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社会福祉事業の職員に対する処遇改善加算の取り組み
- 給与所得の改善取り組み
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ご利用者様に対して直接支援を業務としている職員全員に各事業所単位に給付費の中の処遇改善額から基本給や時給の増額及び臨時手当として各事業所の要員換算（8時間勤務者：1、6時間勤務者：0.75等）により毎月支給しています。
- 対象外職員についても基本給や時給の増額及び臨時手当として各事業所の要員換算により法人が負担して毎月支給しています。
- 更に正職員では有資格者の勤続年数を加味した手当を各事業所単位に給付費の中の処遇改善額から臨時手当（２）として毎月支給しています。
有資格者の内10年以上の勤続者に対して賃金年額440万円以上を目標に改善を進めています。
- 支給にあたっては、勤続10年以上有資格者をグループ① 、10年未満有資格者及び福祉・介護職員をグループ② 、看護師その他をグループ③
の３区分により支給額を設定しています。
配分方法：グループ①を2、グループ②を1、グループ③を0.5（2：1：0.5）として事業所単位に支給しています。
例：グループ①が20,000円、グループ②が10,000円、グループ③が5,000円
| グループ①： |
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、サービス管理責任者、児童発達管理責任者、サービス提供責任者で10年以上の勤務職員 |
| グループ②： |
上記資格者で10年未満の勤務職員及び勤務年数関係なく福祉・介護職員（生活支援員、児童指導員、職業指導員、各指導員、世話人、就労支援員等） |
| グループ③： |
看護職員及びその他 |
- 職場環境等に対する取り組み
（1∼6までの7項目について取り組みを進めています）
- 入職促進に向けた取組
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他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- 両立支援・多様な働き方の推進
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 腰痛を含む心身の健康管理
- 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための業務改善の取組
- 5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- やりがい・働きがいの構成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- 長野県「社員の子育て応援宣言」取り組み登録法人（登録No.91）
宣言内容
- 育児休業の代替要員を確保して、育児休業が取得しやすい職場環境づくりを推進します。
- 配偶者の出産休暇を3日間設けます。
- 子の看護休暇（5日）を取得しやすい環境づくりに取組みます。
- 半日単位の有給休暇の取得ができるようにします。
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