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社会福祉事業の職員に対する処遇改善加算の取り組み
- 給与所得の改善取り組み
- ご利用者様に対して直接支援を業務としている職員全員に各事業所単位に給付費の中の処遇改善額から各事業所の要員換算（8時間勤務者：1、6時間勤務者：0.75）により臨時手当として毎月支給しています。
- 対象外職員についても法人独自に各事業所の要員換算により臨時手当として負担しています。
- 正職員で有資格者の勤続年数を加味した手当を各事業所単位に給付費の中の特定処遇改善額から臨時手当（２）として支給しています。
有資格者の内10年以上の勤続者に対して賃金年額440万円以上を目標に改善を進めています。
- 支給にあたっては、勤続10年以上有資格者をグループ① 、10年未満有資格者及び福祉・介護職員をグループ② 、看護師その他をグループ③ の３区分により支給額を設定しています。
配分方法：①を2、②を1、③を0.5（2：1：0.5）として事業所単位に支給しています。
例：①が20,000円、②が10,000円、③が5,000円
| グループ①： |
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、サービス管理責任者、児童発達管理責任者、サービス提供責任者で10年以上の勤務職員 |
| グループ②： |
上記資格者で10年未満の勤務職員及び勤務年数関係なく福祉・介護職員（生活支援員、児童指導員、職業指導員、各指導員、世話人、就労支援員等） |
| グループ③： |
看護職員及びその他 |
- 職場環境等に対する取り組み
- 資質の向上について
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働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援をしています。（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
- 労働環境・処遇の改善について
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健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペースの整備をしています。
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子育て支援半日有給休暇の取得や育休取得しやすい代替職員の対応及び育休終了後の同職務復帰。県子育て応援宣言
- その他について
- 非正規職員から正規職員への転換を希望により行っています。
- 職員の増員による業務負担の軽減をしています。
- 長野県「社員の子育て応援宣言」取り組み登録法人（登録No.091）
宣言内容
- 育児休業の代替要員を確保して、育児休業が取得しやすい職場環境づくりを推進します。
- 配偶者の出産休暇を3日間設けます。
- 子の看護休暇（5日）を取得しやすい環境づくりに取組みます。
- 半日単位の有給休暇の取得ができるようにします。
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